顧問料の範囲内でご相談いただけます。
LINE、メール、電話、面談によるご相談が可能です。
<よくあるご相談内容>
・申請書作成や人員基準、報酬制度に関するご相談など
・国、自治体からの照合メールに関するご相談など
・実地指導、監査のご相談など
・事業運営(スタッフ育成、研修等)のご相談など
〇法人の事業内容や営業方針を継続的に把握できるため、一般論ではなく法人の実情に応じて、アドバイスいたします。
〇行政書士・社会福祉士・介護福祉士・看護職員・指導監査職員など専門的な知識を有するスタッフが在籍し、「経営者」「利用者」「法令基準」全ての視点でサポートいたします。
〇指定更新日の管理、施設等の必要人員数の管理なども行っています。
〇解釈の難しい指定基準や報酬告示を、分かりやすい言葉で説明し、サポートいたします。
料金の例 |
顧問契約外 | 顧問契約 |
新規指定申請 | 30万円ほど |
22万円ほど |
変更届(管理者や責任者の変更) | 5万円ほど | 3,5万円ほど |
変更届(加算の変更など) | 4万円ほど | 3万円ほど |
月額(指定事業所ごとに) 9,000円(税抜)
※ただし、次の最低価格を設けています。
訪問系事業・相談系事業・グループホーム(住居数) 20,000円(税抜)
通所系事業(生活介護・就労A、B型・放課後等デイ・通所介護など) 30,000円(税抜)
届出コミコミ
プラン
指定申請や変更届など、書類作成・届出代行の金額を含めた安心パックプランです。
書類作成・届出代行数の上限は設けておりません。
+2,800円(税抜)
※ただし、新規指定申請(更に申請料の割引あり)・処遇改善に関する届出を除きます。
定期訪問
プラン
弊所スタッフの定期的な訪問により、現状把握やお困りごと等をサポートいたします。
・最近の業務状況
・今後の計画や展開
・いま困っていること、悩んでいること など
+24,000円(税抜) 月1回
+12,000円(税抜) 2か月に1回
+ 8,000円(税抜) 3か月に1回
※全事業所のうち、1カ所にご訪問させていただきます。
例)1法人で
①居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
②訪問介護
③共同生活援助
④計画相談支援・障がい児相談・一般相談
の指定事業を行っている場合
顧問契約料金 9,000×4事業所=36,000円
36,000円+(消費税)3,600円= 月額39,600円
例)1法人で生活介護のみ指定事業所行っている場合
30,000円×1事業所=30,000円
30,000円+(消費税)3,000円= 月額33,000円